シンガポールに以前旅行に行った。
現地の人達は元気だ。
いくつか答えはあると思うが、その答えの一つは
雇用が流動的である
ということに集約されると思う。
そして、その雇用の流動化は、
だから、企業はいつでも解雇できるので、
思い切った採用ができる。人件費の最適化ができる。
ちなみに、日本の労働基準法では
正社員は正当な理由がないと解雇できない。
裁判してもでも企業が負けたりする。
だから、正社員とるのはリスクあるので、契約社員の割合が多いのだ。
従業員にとっては、いつクビを切られるのか不安なので、
危機感はあると思う。
日々、勉強して、自己投資に励んでいる
という印象があある。
従業員が自己投資に励むと生産性はあがる。
そして、従業員にとっても、
何かに守られているという不自由さより、
自分でいつでも意思決定できるという自由さを感じられるような
気がしてならないのだ。
オリでいつでもエサがでてくるけど首輪が繋がれている犬と
自分でエサを探さなくてはいけないけど、
自由に飛び回れる犬
どちらがいいだろう。
まあ、こういう簡単な２言論の比喩はよくないかもしれない。
実際は、日本の中にも
会社の中で前のめりで働いている人達はたくさんいる。
では、日本でシンガポールのような状況を作り出すために
どうすればいいのか。
一つは労働法の改正である。
雇用契約時に、雇用契約書にその記載がある場合は、理由なしで解雇できる
と記述を追加すればよい。
ただちょっとハードルが高そうだ。
もう一つは、
理由が無いと解雇できないという法律を形骸化してしまうこと
つまり、雇用契約の開始時に、
従業員は、自ら辞表を社長に渡す。
そして、自分が必要ないと判断したら、いつでも辞表を受理してください。
と伝える。
これは、雇用することによるリスクを会社でなく社員が引き受けることで、
よく、通信販売の商品 プロアクティブなどで
３０日間、既にお使い頂いた方でも返品可能
といっているのがあるが、
購入によるリスクを購入者でなく会社がもちますよ
というリスクリバーサルの考え方です。
これは、従業員の覚悟と自信の表れになり、
自分という商品の付加価値になるので、
これが流行ればいいと思う。
ちなみに、注意してほしいのは、
むやみに転職回数を増やしてほしいということではない。
誠実に働くことは大前提である。
雇用の流動化とは、
会社が解雇できない状態からいつでも解雇できる状態になることを指す。
参考：シンガポールは理由なしで解雇できる
http://www.asiax.biz/biz/support/law/014.php
